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株式会社設立時の重み

業種によって異なる株式会社設立時の重みの違い


同じように株式会社設立とはいっても、その業種の違いによって、その設立の際の重みというものは全く違ったものになってきます。

というのも、事業というものの中には、まず最初に、大額の設備投資をしなければ起業すること自体ができない、という業種もあれば、反対にそうした金額の張る初期投資はほとんど不要で、知識とノウハウ、そして資格さえ持っていれば起業できる、というものもあるといった事情の違いがあるからです。

設備産業である製造業や、輸送産業である鉄道、船舶、航空事業や、各種の貨物運送業、また、飲食業や遊戯業といった事業は、工場や機械といった製造設備、鉄道施設や車両、船舶に航空機、また調理器具や劇場設備などといった、そのためには必須であるハードウェアを有していなければ事業そのものが行えませんから、こうした事業を興すには、多額の初期投資となる設備投資資金がどうしても必要となります。

このために、こうした事業を興すための株式会社設立である場合には、資本金の問題よりも、その事業立ち上げのための初期投資の負担、というものが最も大きなものとなっているのです。

ところが、総じて頭脳産業に分類されるもの、情報処理事業や調査事業、あるいは弁護士事務所や税理士事務所などを含めた法律事業などにおいては、製造業や輸送業、飲食業のようなハードウェアへの投資というものはかからないか、かかったとしても微々たるものなので、事業を興す際の初期投資はほとんどかかりませんから、そうした事業のための株式会社設立である場合には、そうではない事業の株式会社設立に比して、資金面での設立時負担というものは、圧倒的に少なくて済んでしまうわけです。

このように、主としての設立時における設備投資負担の軽重という点から、同じ株式会社設立ではあっても、その設立時の設備投資負担の大きな業種と、その負担の小さなものとでは、まるでその設立のための負担の重みが違ってくる、ということになるのです。

一方は、大額の設備投資資金を投じての株式会社設立となるのに対して、もう一方は、いわば単なる開業手続きとしての株式会社設立であるために、この両者では、同じように株式会社設立ではあっても、その会社設立時の重みというものがまるで違ったもの、となっているわけなのです。

ここには、頭脳資産によって成り立ってしまう事業と、物理的に大きな設備投資が不可欠なものとなっている事業との根本的な違い、というものが如実に表れているわけで、この根本的な事業の性格の違いというものが、同じように株式会社設立という形でその事業が開始されるものではあっても、その際の意味合いを根本的な違うものにしているのです。

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